プロジェクト概要
さまざまな分野でAIの活用が進む現在。AIを理解する人とそうではない人との間では、リテラシーの乖離が生まれてきている。企業においては、AIを最前線で使いこなす一部の社員たちと彼らをまとめる一般管理職の間で、それが顕著だ。今回、デンソー様とテクノプロ・デザイン社は、共同開発でその隙間を埋めるソリューションを創り上げた。柔軟なカスタムメイドが可能な「AI教育コンテンツ」は、AIを業務・事業革新の柱の一つとするデンソー様においても、大いに役立っているという。
社風に合わせてターゲットを絞る、完全カスタムメイドの教育プログラム
先進的な自動車技術、システム、製品を提供するグローバルな自動車部品メーカー、デンソー様には、AIの導入に関してひとつの課題があった。「自動車の生産分野にはAI技術の積極的な活用が必須の状況ですが、その知見を持つのはエンジニアに限られ、教育・研修も彼らが対象でした。AIをほんとうに役立てるためには全社を挙げてのリテラシー向上が必要だったのです」。こう語るのが、データ活用推進室の加藤滋也氏だ。
加藤氏は続ける「AIはトレンドだが、万能ではない。反面、知らないからといって懐疑的では大きな機会損失となる。そこで特に管理職クラスに向けて正しく理解できる教育プログラムを導入することで、AIの導入やそれを活用した業務の遂行において正しい決断が下せるようになる、と考えたのです」デンソー様の担当役員の前向きな姿勢もあり、「待ったなし」の雰囲気で実施に向けてパートナー選定が始まった。概要や方法論を学べる教材は世に溢れている。「重要なのは“デンソーの管理職が勘どころを学ぶ”ためのプログラム。そこにコミットしてくれたのは、テクノプロ・デザイン社だけだったのです」と語るのが、モノづくりDX推進部の吉野 睦氏だ。多くのパートナー候補が、既に完成した自社製教育プログラムの採用を提案してくるのみだったのに対し、テクノプロ・デザイン社だけが、企業風土に合わせ、こと細かにやりとりしながらプログラムを作っていくことを提案してきたのだという。
受講者にわかりやすいのはどんなアプローチか。スピーディで効率のいい開発体制
吉野氏は続ける。「意志として直接声を届けたい思いもあり、細部に至るまでカスタマイズしてもらいました。管理者には、AIに関する技術を学ぶのではなく、AIに取り組む若手の背中を押してもらうための教育にしたかったのです」。全社的なAI教育を展開する上で欠かせないなのが、基礎知識のない管理者でも容易に理解できるような管理者向け教育コンテンツ。数式やロジックの羅列ではなく、「なぜAIが必要なのか(PLAN)」、「推進を失敗しないための留意点(DO)」、「成果の評価(CHECK)」が理解できるものであることが望ましい。そのコンテンツを今回、両社で議論を重ね「AIの10カ条」という形で創り込んだ。たとえば、AIにおいては機械学習の内容における権利はどちらが持つかの取り決めをするといったもの。AIを事業に取り入れるうえで、忘れがちだが重要な条項である。
「契約から納品までは、実質1カ月。密度の高い制作期間でした」と振り返るのが、プロジェクトマネージャーを務めたテクノプロ・デザイン社 先端技術センターの小牛田尋志。制作チームのリーダーを任された同じく先端技術センターの山本知里は「フルカスタムでイチから内容を考えたり、いろいろな経験をしたりしたことでチームの成長にも繋がりました」と語る。「テクノプロ・デザイン社の研修プログラムを住宅に喩えるなら、建て売りではなく自由度の高いオーダーメイド。上から下までデンソー仕様です」と、吉野氏の満足度は高い。
想定以上の受講者が。数字が語る、プログラムの優位性
こうして完成したプログラムは、すべてオンデマンド方式でリモート受講できる。もともとデンソー様は、技術者の教育に積極的な企業だ。「実際、技術研修には100以上の講座やeLearningがあります。会社が人を育てるというより、自分で育つための学びの場という位置づけです」と語るのが、技術企画部の上杉卓司氏。テクノプロ・デザイン社が手掛けたAI教育プログラムはそのなかでも人気講座になった。品質管理部の鈴木則之氏は「必須と位置付けている管理職のみならず一般社員や役員も受講してくれたため、想定を大幅に超える受講者数と反響が得られました」と驚きを隠さない。
さらに、「自由な設計もさることながら、成果物をある程度自由に使える点にも満足しています。今後は、海外拠点に向けてのグローバル展開を考えている」と語るのが、データ活用推進室の石原和嘉氏だ。
「勘どころがわかるプログラムになったと思います」と吉野氏が頷くように、成果は数字の上でも明らかだ。受講者に「今後職場にAIが必要か」と訪ねたところ、「そう思う」と答えた人が受講前は約3割だったのに対し、受講後には約7割に大きく増え、管理職クラスのAIへの興味や積極性が飛躍的に向上した。
このノウハウをより多くの企業へ。熱意に熱意で応える開発姿勢
今回のプロジェクトは、「新しい分野をスピーディに社員に提供できるかが課題です」という上杉氏の問題意識に対するひとつの答えとなった。「こういった取り組みから、今までデンソーを支えてくれた人材に、これからも新しい領域を学び続けて貰いたい」と加藤氏が語るように、人材が継続的に活躍できるフィールド作りに一役買ったことが伺える。
かくして成功事例となった今回のプログラムは、デンソー様の社内のみならず、広く市場に向けて広げられるものになりそうだ。小牛田は「デンソー様との取り組みをパッケージとして提供するご了承もいただきました。私たちとしても初めての試みでしたし、おかげさまで新しい“型”ができたように思います」と語る。
今回のプロジェクトでは、発注側と受注側のいずれも得るものが大きかったといえる。その裏には、学びへのニーズに柔軟に応えられるコンテンツに加え、熱意に対して熱意で応える開発チームの姿勢があったのだ。