私たちが取り組んでいるビジネス
テクノプロ・IT社では、従来から400名以上のエンジニアが中央省庁・自治体向けプロジェクトに携わっています。設立されたデジタル庁の主導のもと、全国の地方自治体でDXが進められる中、2021年7月「公共ソリューション事業部」を立ち上げました。
自治体IT・業務知識に精通した有識者を選抜し、パッケージ導入を中心とするサービス提供をスタート。基幹系業務(住民情報・国保・税務・福祉・防災・水道・地図情報)、内部情報(財務会計・人事給与・庶務事務・文書管理)、インフラ(ネットワーク強靱化・機器更改・クラウド化対応)の3分野をカバー。全国の自治体プロジェクトをオンサイト中心で担っています。
大手ベンダー出身者や元自治体職員をはじめ、経験豊富な自治体ITのプロが所属していることに加え、次世代の自治体ITに貢献できる人材の育成に注力。自治体ITに携わるエンジニアが高付加価値なキャリアを築ける環境を整備し、地域社会に貢献するサービスを確立していきます。
テクノプロ・IT社ならではの強み
30年近い実績の中で、テクノプロ・IT社は全国で自治体向けプロジェクトに携わり、あらゆる大手ベンダー様および地域ベンダー様とパートナーシップを築いてきました。
公共機関において常駐型支援を担当しているエンジニアは、内部情報システムの実務に加え、基幹系業務システムやインフラネットワークの統括管理など、幅広い領域を担っています。運用SEを経てPMとしてシステムに長年携わったエンジニアは、そのシステムのクラウド化に伴い、上流工程を任されています。
このように、自治体ITに精通した有識者が全国に在籍し、10年以上に渡って自治体プロジェクトを担当しているエンジニアも多く、自治体職員様やベンダーご担当者様と当社エンジニアが信頼関係を構築して業務を行うことができております。
テクノプロ・IT社が何よりも大切にしているのは、エンジニアのキャリア形成に基づいた顧客貢献です。過去のIT業界では受注企業の規模や立ち位置により、エンジニア自身が担当できる工程が限られておりましたが、幅広い顧客チャネルで貢献するテクノプロ・IT社には、多種多様な業務・規模・フェーズの案件があり、上流・下流を問わず、各自にマッチするアサインが可能です。公共ソリューション分野で、市場価値の高いデジタル人材としてキャリアを築きたい方にとって最適な環境が整っています。
この先、事業部として目指すもの
公共ソリューション事業部は東京に事務所を置きスタートしておりますが、全国各エリアに点在している公共ソリューション事業部所属のエンジニアや各地域支店との連携により、全国の自治体様・ベンダー様へのサービスをカバーしています。今後の事業拡張の進捗で大阪・仙台・名古屋・岡山・福岡へと拠点を順次展開する予定です。
私たちが目指すのは、次世代の自治体IT課題に対し支援ができる「自治体IT支援アドバイザ」としてのポジション。長年にわたって培ってきた自治体IT関係者との信頼関係や正社員エンジニア一人ひとりの実務経験とキャリアプランを裏付けに、DX推進支援、PMO、自治体職員様への支援等をオンサイトサービスで確立していきます。
そのために注力しているのは、エンジニア一人ひとりに合った人材育成です。入社時に5年間のキャリアプランを作成し、業務知識とITスキルをともに備えたデジタル人材を育成しています。
キャリア人材に期待する
活躍・役割
公共ソリューション事業部のエンジニアが高く評価されている理由のひとつは、自治体ITのスキルや経験だけではなく、オンサイトで業務に取り組む個人個人の姿勢です。指示待ちの姿勢ではなく、自ら現場に深く入り込んで課題を共有し、関係者と一体となって解決に挑みます。60歳を超えても現場で活躍できるのもテクノプロ・IT社ならでは。業務知識を吸収し、ホスピタリティを発揮しながら、進みゆく自治体のDX化に貢献できるプロフェッショナルとしてスキルアップし、生まれたばかりの公共ソリューション事業部の成長を担ってください。
キャリア人材として望ましい
人物像、ヒューマンスキル
公共ソリューション事業部では、自治体ITの業務経験を持つ方や、ITを専業でやっていきたいと考えた自治体職員出身者など様々な有識者が現場をリードしています。また、地域社会・公共性の高い分野でITの専門性を身につけ、社会貢献を行いたい若手エンジニア経験者も多数仲間入りしています。いずれにも共通して求められるのは、自治体の現場でユーザーと深く関わるオンサイトでの活躍です。大切なのは「ホスピタリティ」。自治体職員様・ベンダー様・各協力会社様といった、立場の違うさまざまな相手に寄り添い、当たり前のことを当たり前にきちんと積み重ねることができる方をお待ちしています。