私たちは、お客様に安心してアウトソーシング・サービスをご利用していただくために、恒久的なコンプライアンス体制の確立を経営の重要課題とし、その適正な運営の強化と維持に取り組んでいます。
コンプライアンス強化の施策として、専門特化した部署の設置を行うとともに、あらゆるリスクによる不測の事態に備えて適正なマネジメントを行っています。
日々の業務においては、全社員が共有すべき判断基準・行動指針を明確にするため、企業行動規範および『コンプライアンス宣言』を制定し、意識づけの徹底を図るとともに、派遣／請負・受託／コンサルティング業務の実施にあたっては、独自のノウハウをもとにして確実に適正な状態を維持することができる下記のような体制を整備しています。
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派遣業務の適正運営にかかるチェック体制
派遣契約については、定期的な現地訪問により派遣労働者本人をサポートすることはもちろん、指揮命令状況や組織名変更、勤怠記録状況等についてお客様と常に情報共有し、適正な帳票作成と実運用の維持を行っています。
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請負・受託業務の適正運営にかかるチェック体制
適正な請負・受託業務を実施するにあたり、その総合的なルールブックとなる「委託運用基準書」を作成し、その基準に従った業務推進体制を構築しています。
受注の際には、基準書に則った契約内容、業務内容および受注体制であるかの事前確認を行い、業務開始後には定期的なフォロー監査も実施して、業務の適正運用維持に努めています。
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内部監査
現場においてルールどおりに実践されているかどうかについて、公正かつ、独立した立場で客観的な評価を行っています。
監査において指摘事項が発見された場合にはお客様との連携体制の下、即時に改善を実施していきます。
また、社内教育においては、全社員のコンプライアンス意識および各種関係法令知識の向上について、年次研修計画に基づき研修を実施しています。
とりわけ、派遣／請負・受託にかかる法令および実運用に関しては、長年にわたり人材サービス業務運営で培った経験とノウハウを活かした「コンプライアンスの手引き」などの独自テキストやマニュアルを作成し、より実践的な研修を行っています。
社内における様々な情報の管理を社員研修、グループミーティングといった多面的な教育を通じて徹底し、あらゆる情報が貴重な資産であるという意識を社員一人ひとりが持つように組織を構築しています。お客様社内で定める情報セキュリティルールを遵守するよう教育を徹底し、また弊社各拠点においては業務上の機密事項や個人情報を保護するために、出力制限をかけるなど情報漏洩防止対策を進めています。
テクノプロ・グループ（以下、「当グループ」）では、お客様や従業員からの信頼に応える組織たるべく、ここに情報セキュリティポリシーを定め、これを遵守することを宣言いたします。
目的
テクノプロ・グループは、情報資産の適切な管理を重要な経営課題として認識し、グループ全体の情報セキュリティ水準を組織的かつ継続的に向上させていくことを目的として、情報セキュリティポリシーを定めます。
情報セキュリティ体制
情報セキュリティリスクを客観的、体系的に把握し、組織的な情報セキュリティ体制を実現するため、定期的に開催されるERM委員会において、テクノプロ・グループ全体の情報セキュリティの管理状況を把握し、対策を実施することにより、情報資産の適切な、実効性のある管理に取り組みます。
法令遵守
テクノプロ・グループのすべての役員、従業員（パート、アルバイト、派遣を含む）及び協力会社社員は、情報セキュリティに関連する法令、その他の規範、及び本ポリシーをはじめとする社内規程を遵守します。
教育の実施
テクノプロ・グループのすべての役員、従業員（パート、アルバイト、派遣を含む）及び協力会社社員が、情報セキュリティリテラシーをもって業務を遂行するよう、定期的または必要に応じた教育・訓練を継続的に実施します。
対策の実施と継続的改善
テクノプロ・グループは、業務の遂行において本ポリシーが遵守され、有効に機能させるため、定期又は重大な変化が発生した場合に監査を実施します。また、本ポリシーをはじめとする社内規程類を継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応の継続的改善に努めます。
2014年7月1日 制定
2015年5月1日 改訂
企業活動に伴うリスク、法令違反、不正行為等の未然防止および早期発見を目的として、社内に内部通報制度を設けています。通報者が不利益を被らないよう配慮し、全社員が職務を適法かつ適正に行えるような職場環境を維持していくことを目指しています。
私たちは、反社会的勢力と取引関係を含めて一切の関係をもたないことを宣言し、反社会的勢力による不当要求は経営トップ以下、組織全体として外部専門機関と連携して拒絶を行い、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。
私たちは自然資源や生態系との共存を図りながら経済活動を進めます。資源をむやみに利用したり、地球環境に大きな損害を被らせるような事象(地球温暖化、水不足、資源・エネルギー制約、生物種の絶滅などの環境問題)には、特に注意を向けていきます。自然を損なうことは、人類にとっても、持続可能な成長を阻害することにほかなりません。私たち人類と地球に生存する生物が、将来にわたって安心して生活を営めるよう、環境に配慮していく意識をもち、経済成長と環境保全の両立をはかり、持続可能な社会を実現するため日々研鑽しています。
テクノプロ・グループは、次世代の人々に承継すべき「かけがえのない地球環境」の保全が、当社グループの企業理念である「テクノプロ・グループ・パーパス」の実践と合致するとの考えに基づき、環境保全への取組みをグループ全体で推進し、その責務を果たす指針として、「テクノプロ・グループ 環境方針」をここに定めます。
テクノプロ・グループ環境基本方針
環境保全に対する基本的考え方
地球環境問題への取組みは役職員・顧客・取引先・投資家・地域社会を含む世界共通の課題であるとの認識のもと、事業活動自体における環境負荷の低減環境負荷低減に向けた、技術と人材を活かしたサービスの開発と普及を目指します。
環境重要分野
「テクノプロ・グループ企業行動規範」及び「国連グローバル・コンパクト」の環境原則等を踏まえ、特にサービスの開発と普及において重視すべき分野（環境重要分野）を定めたうえで、環境負荷の低減に取り組みます。これらの環境重要分野については、国際規範・社会状況・事業活動の変化等に応じ、見直しを行うことがあります。
［環境重要分野］
環境関連法規の遵守
環境マネジメントシステムを構築・運用し、目標の達成や活動の実施状況、リスクと機会等を定期的に評価して、環境負荷の低減及び環境パフォーマンスの向上のため、継続的な改善に努めます。
環境マネジメント
事業活動の推進において、社会規範はもとより、環境保全に係る諸法令・規則・規制、国際的なイニシアティブ及びテクノプロ・グループ各社が同意している環境関連の協定等を遵守し、適切に対応します。
教育・啓発と地域貢献活動の推進
役職員が本方針を理解し、本方針に基づいた活動が実践されるように、教育・啓発活動を推進します。 ビジネスパートナーに対して、環境に配慮した事業活動の要請を合理的な範囲で図ります。環境保全に関する地域貢献活動を支援します。
情報開示とコミュニケーション
社会からの信頼性向上のため、環境に関する取組みやサービスについての情報を適切に開示するとともに、ステークホルダーとの対話を重視します。
2022年6月30日 制定
テクノプロ・グループは、事業活動自体による社会価値創造に加えて、良き企業市民として社会的課題の解決の一翼を担い、豊かな社会の実現及びその持続的な発展に寄与するため、社会貢献活動に取り組むにあたり、その目的・原則や重点領域を明確化すべく、「社会貢献方針」をここに定めます。
目的・原則
重点領域
2022年6月30日 制定
テクノプロ・グループは、大地震等の自然災害、あるいはその他の甚大な被害をもたらす危機等が発生した場合、技術系人材サービス・グループとして求められる使命と社会的な責任を果たすため、以下のとおり「テクノプロ・グループ事業継続基本方針」を定めて取り組みます。また、本方針を基本理念として策定する事業継続計画及びその実施・運用のための体制を構築し、企業価値と信用力の維持に注力します。
2016年11月1日 制定
2023年7月1日 改訂
労働者派遣法第23条第5項に基づき、当社の労働者派遣事業の状況に関する情報を開示しています。
詳細は以下のPDFファイルにてご覧ください。
■マージン率について
派遣先よりテクノプロ・グループに支払われる派遣料金の平均額から、派遣労働者の賃金の平均額を差し引いた残りの額がマージンであり、これを派遣料金の平均額で除した率がマージン率とされています。
マージンの中には、
厚生年金・健康保険などの社会保険料、教育訓練費用、福利厚生費（退職金、社宅費用、帰省旅費等）、当社の管理部門の人件費、事業所等の賃借料、募集費用などの諸経費が含まれており、それらを差し引いたものが当社の事業収益である営業利益となります。
【参考サイト】
厚生労働省：『クローズアップ 知っておきたい改正労働者派遣法のポイント』（外部ページが開きます）
《テクノプロ・デザイン社 労働者派遣事業運営状況（2024年度）》
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